株式会社Civichatの「行政制度と困窮者のマッチング」を担うCivichat.org（一般社団法人として設立準備中）は、大学の授業にて、困窮した状況に陥る前に支援制度を学び、貧困から命を守るためのプログラムを実施した。
日本において貧困問題がいっそう深刻化する中、支援制度は複雑でわかりにくい。支援制度の対象となる人も自身を支援の対象外だと思っているケースが多いと言われ、制度を知らないことで本人や家族が命を失う事件も発生している。なかでも若者を取り巻く貧困問題は大変深刻であり、15～34歳の労働人口の26%（4人に1人）が非正規雇用・完全失業・無業者のいずれかに属しているほか、学生でありながら家族の世話をせざるを得ない「ヤングケアラー」なども問題視されている。
このような状況を踏まえ、Civichat.orgは市民有志と「防窮訓練」という教育プログラムを開発した。「防窮訓練」は、将来受講者が貧困におちいったときに命を守るための1コマの教育プログラム。困窮した状況に陥る前に支援制度を学び支援制度案内システムを試すという内容で、Civichatという支援制度案内システムを活用する（ユーザーは使用料無料）。
Civichatは、LINEなどからチャットボット形式で自分の状況を入力することで利用できる制度を推薦してくれる。このため、受講者は制度すべてを理解し記憶する必要がなく、また、友だち登録を解除せずに「お守り」のようにしておけば、いざ困窮したときにすぐに公的支援制度を検索できる。
今回この「防窮訓練」を初めて大学の授業にて受講者64名に対し本格的に実施した。受講者はカードに書かれた架空の人物になりきり、カードの状況で利用できる公的支援制度を探す。その後、通常のインターネット検索とCivichatの利用の双方を体験する。「防窮訓練」前後で知っている公支援制度数や貧困・制度に対する認識を調べたところ「貧困におちいっても生きていける」「公的支援を受けても恥ずかしくない」などの項目が受講後上昇したという。
貧困に陥ってしまうときの備えをしないまま社会保障制度の充実を議論するのは”予防なき治療”となりかねない。Civichat.orgは教育機関・行政と連携し、公共制度のマッチング最適化により貧困問題を事前に防ぐ取り組みを推進しており、「防窮訓練」の実施や、各地域へのローカライズ展開×教育現場での活用による教育事業を展開している。さらに各地域の貧困対策に取り組むNPOなどとの協働により、支援が届き渡らない問題に対して取り組みを実施している。現在は一般社団法人の設立準備中で、ホームページを仮公開している。
参考：【PR TIMES】Civichat.org、大学の授業にて試験的に実施した防窮訓練をサポート－困窮した状況に陥る前に、支援制度を学び、支援制度案内システムを試す－
