文部科学省は2020年度の大学による地方創生人材教育プログラム構築事業に信州大学、徳島大学など国公立4校が責任大学を務める4事業を採択した。大学が近隣の別の大学や地方自治体、地元企業などと連携し、地域が求める人材育成に向けて教育プログラムを実行するもので、若者の地元定着と地域活性化も同時に目指す。
文科省によると、採択された4事業の責任大学は信州大学、徳島大学のほか、山梨県立大学、岡山県立大学。このうち、信州大学は事業名を「地域基幹産業を再定義・創新する人材創出プログラム」とし、富山大学、金沢大学、長野県、富山県、石川県、株式会社リンクアンドモチベーション、合同会社RBX、信州100年企業創出PRJTコンソーシアム、北陸経済連合会などが参加する。
徳島大学は「とくしま創生人材・企業共創プログラム」で、四国大学、徳島文理大学、徳島工業短期大学、阿南工業高等専門学校、徳島県、阿波銀行、徳島新聞社、液体飲料用充填機メーカーの四国化工機などが参画する。
山梨県立大学は「VUCA時代の成長戦略を支える実践的教育プログラム」。山梨大学、山梨英和大学、山梨県、山梨総合研究所などが加わる。岡山県立大学は「『吉備の社』創造戦略プロジェクト－雑草型人材育成を目指して」で、ノートルダム清心女子大学、中国学園大学、岡山県、笠岡市、真庭市、中国銀行、山陽新聞社、おかやまコープなどが力を合わせる。
