株式会社帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）をもとに、女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等除く）について、集計・分析した。その結果、女性社長は10年前に比べ1.45ポイント上昇し、企業全体の7.69％を占めた。
2016年4月には女性活躍推進法が施行され、2017年5月25日に開かれた男女共同参画会議では、女性の起業に対する支援の強化が重点取組事項案として検討されるなど、女性社長に対する注目はいっそう高まっている。このような状況の中、帝国データバンクでは、都道府県別・年商規模別・業種別・就任経緯別・出身大学別に女性社長の割合について調査を行った。
調査によると、女性社長の人数の多い出身大学は、1位「日本大学」で220人、続いて「慶応義塾大学」211 人、「早稲田大学」210人で、首都圏にキャンパスを構え、学生数の多い大学が目立った。また、上位20校のうち、女子大学だけをみると、「日本女子大学」が176人でトップ、以下「共立女子大学」117 人、「聖心女子大学」101人と続き、7校が上位に入った。
また、業種別では「不動産業」の女性社長比率が16.43％でトップ。「小売業」10.30％、「サービス業」10.21％と続いた。業種細分類別の上位業種では、子育てや介護、美容や教育といった生活に根差した業種で女性社長比率が高く、中でも「保育所」は 44.70％と突出していた。
現在、多くの企業が直面している人手不足への対応策として、多様な人材の登用がひとつの解となっており、とくに女性社長は、女性の雇用を促進する効果が高いと見込まれる。女性社長を支援する融資制度にや女性を対象とした起業セミナー、相談窓口など、ノウハウ面の支援も充実してきていて、今後さらなる女性社長の活躍が期待されている。
