文部科学省は新設した大学や学部の運営内容を精査する2017年度調査で、対象となる大学、短期大学など412校のうち、208校に不備を指摘する改善意見、5校に早急な改善を求める是正意見を出したことを明らかにした。
文科省によると、是正意見が出たのはいずれも私立大学で、武蔵大学、大和大学、麻布大学、名城大学、京都光華女子大学の5校。武蔵大学は収容定員を拡大したにもかかわらず、経済学部金融学科の推薦入試で入学定員の５割を上回る合格者を出すなど、定員を大幅に超過して学生を受け入れていることが問題とされた。
大和大学は専任教員数が計画認可時点から大幅に減少し、認可された教育の質確保にさらなる教員確保が必要なことが問題視された。麻布、名城、京都光華女子の3大学は一部の教育課程で授業日数の不足が見られた。
改善意見がつけられた208校は京都大学大学院や島根大学など国立6校、群馬県立県民健康科学大学大学院、高知県立大学大学院など公立4校、私立198校。定員充足率が7割未満、入学定員を超過、定年を超えた教員が多いなどの改善点を指摘されている。
調査は大学設置・学校法人審議会の設置計画履行状況等調査委員会が行った。意見を受けた大学などは5月までに、文科省に対し改善報告書を提出することが求められる。
