文部科学省の2021年度予算概算要求額が過去最大の5兆9,000億円に上ることが明らかになった。新型コロナウイルス対策に約6,000億円を要求し、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を目指すほか、学校現場での働き方改革や大学でのイノベーション創出にも力を入れている。
文科省によると、文教関係予算の要求額は4兆3,000億円。感染症対策を含むスクールサポートスタッフなど外部人材の導入に349億円、オンライン学習システムの全国展開に36億円、感染症対策の衛生環境整備支援事業に78億円、国立大学の改革推進に1兆1,000億円、道徳教育の抜本的改革に43億円などを要求した。
少人数学級に関する教員配置は予算額を明記しない事項要求として盛り込み、教員定数の改正も視野に入れながら、財務省と調整する方針。
スポーツ関係の要求額は444億円。東京五輪の競技力向上に106億円、スポーツリーグの感染症対策に48億円などを求めた。文化芸術関係の要求額は1,588億円。文化財の修理・継承に444億円、国立文化施設の機能強化に388億円などを要求している。
科学技術関係の要求額は1兆2,400億円。世界トップレベルの研究拠点プログラムに66億円、コロナショック後のイノベーションを創出する大学発新産業創出プログラムに46億円、スーパーコンピューター「富嶽」の整備に327億円、新型コロナをはじめとする感染症対策の研究基盤創成事業に50億円、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に179億円などを要求した。
