関西大学社会学部の吉川徹教授は、2026年の「丙午（ひのえうま）」に関する意識調査を実施し、丙午による「産み控え」の規模を約1.8万人と推計した。60年前と比べて迷信の認知は大幅に低下したものの、出産時期への影響は残っていることを示す結果となった。また出産の先送りなどにより、2027年の出生数が約71万人へ増加する可能性を指摘している。
2026年は、1966年以来60年ぶりの丙午の年だった。前回は出生数が大幅に減少したが、今年は前年並みの見込みで、丙午による影響は一見小さいようにみえる。吉川教授は2026年9月、全国の20～39歳の既婚女性約2,000人を対象に、妊娠・出産に関する意識や丙午の認知などを調査。1966年に実施された調査と比較したところ、当時はほぼ全員が知っていた丙午の認知が、今回は約半数にとどまり、また、若い年代ほど認知度が高いという違いもみられた。
一方、丙午を知っている女性の約4％、調査対象全体の約2％が、丙午を理由に今年の出産を望まなかったと回答。吉川教授は、調査で得た出産・出産予定と出産回避の比率を人口動態データに当てはめ、妊娠・出産に至る可能性などに一定の仮定を置いて試算。その結果、丙午による出生抑制の規模を17,859件、約1.8万人と推計した。60年前と比べて影響は大幅に縮小したものの、現在も出産時期の選択に関わっている可能性が示された。
10月公表の人口動態統計速報を基に、吉川教授は2026年の年間出生数を約67万人と推定。前年並みの水準となる見込みだが、丙午による約1.8万人の産み控えがなければ、出生数は増加していた可能性があると分析している。また、丙午を避けて出産を先送りする動きなどにより、2027年は約71万人へ増加する可能性を指摘。出生数の減少が底を打ったかを見極めるには、丙午による一時的な変動を考慮する必要があるとしている。
吉川教授は「丙午迷信についてのメディア報道は60年よりもはるかに少なく、産み控えへの社会的関心は薄れているように感じられる。その反面、誤解に基づくネット言説なども散見される。私自身は、2026年の“産み控え”はゼロに近いものと予測していたのだが、調査結果からは思いがけない実情が明らかになった。丙午迷信の意外な根強さにあらためて驚いている。」とコメントした。
参考：【関西大学】◆関西大学社会学部・吉川徹教授が「令和の丙午」を調査◆ 丙午による「産み控え」は約1.8万人と推計 ～出生数は底打ちか。2027年は約71万人へ増加の可能性～（PDF）
