文部科学省は2016年11月28日、日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の教育状況を統計データによって示した「諸外国の教育統計2016年版」を公開した。
「諸外国の教育統計」は、「教育指標の国際比較」の後継資料で、各国の私立学校の割合や高等教育在学者の人口千人あたりの人数、大学の学生納付金、政府機関等奨学金制度などの統計が公開されている。
大学の学生納付金の調査では、日本の国立大学の入学料および授業料等の学生納付金の平均額は合計817,800円（2015年）、私立大学の平均は合計1,311,644円（2014年）。韓国では、国公立大学の学生納付金の平均額は4,258,200ウォン・約419,900円（2014年）、私立大学は8,106,200ウォン・約799,300円（2014年）。アメリカの4年制の州立大学は入学料はなく、授業料の全国平均額は8,070ドル・約634,000円（2012年）、4年制の私立大学でも入学料はなく、授業料の全国平均額は、24,525ドル・約1,927,000円（2012年）。
一方、フランスとドイツは入学料と授業料が課せられておらず、フランスの場合は学士課程に係る年間学籍登録料と健康保険料等を合わせて183ユーロ・約23,000円（2013年）を、ドイツは、州立ボン大学の2016年度冬学期データによると、公共交通機関利用のための学生バス代および学生福祉会経費の合計271.97ユーロ・約33,500円を支払うのみとなっている。
また、政府による奨学金制度では、日本以外の国は給与型奨学金を設置していることがわかった。アメリカの場合、連邦、大学、民間金融機関が用意する奨学金は約6種類（2012年）。そのうち3種類は給与型で、もっとも受給者の多い「ベル給与奨学金（学部）」では、1人あたり年間平均3,579ドル・約281,000円を援助している。日本でも2017年度から公的な給付型奨学金の導入が議論されており、国の財源を主とする制度であるため、今後の検討内容が注目される。今回の調査の詳細は、文部科学省のHPに掲載されている。
