文部科学省は「データ関連人材育成プログラム」2017年度の取組機関に、東京医科歯科大学、電気通信大学、大阪大学、早稲田大学をそれぞれ代表とする４機関を選定したことを発表した。
データ関連人材育成プログラムは、日本が第4次産業革命を勝ち抜く上で求められるAI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等のデータ関連技術を高度に駆使する人材“高度データ関連人材”について、発掘・育成・活躍促進を一貫して行う企業や大学等における取組みを支援することを目的としている。
事業スキームは、育成機関が、データ関連人材の雇用を希望する複数の企業、大学等の他機関とコンソ－シアムを形成、育成機関が博士課程学生・博士号取得者等を募集・選定し、研修プログラムを開発・実施する。 研修プログラム修了者のコンソーシアム参加機関を含む社会の多様な場での活躍を促進していく。なお、研修プログラムの開発に当たっては、人工知能の革新的な基盤技術の研究開発等を実施するAIPプロジェクトによる成果も活用する。
今回選定された4機関の代表機関は、それぞれ東京医科歯科大学、電気通信大学、大阪大学、早稲田大学で、それぞれ大学や企業などとコンソーシアムを形成。
東京医科歯科大学は、東北大学、慶應義塾大学、東京理科大学らと「ビッグデータ医療、AI創薬コンソーシアム」を形成し、研究情報の交換や研修プログラムによる人材育成を行う。
電気通信大学は、津田塾大学や東京工業大学らとともにデータサイエンス等のトップレベル人材を育成する「データアントレプレナーフェロープログラム」に着手する。
大阪大学は、神戸大学、滋賀大学、和歌山大学、奈良先端科学技術大学院大学を参画機関、京都大学らを連携機関とおき、関西地区の産官学連携によりデータ関連人材の広域的な輩出、育成を目指す。
早稲田大学は、幅広い領域の博士・ポスドク人材を育成し、一気通貫のキャリア支援と相乗的な連携強化を行う。お茶の水女子大学、東京理科大学、東京女子医科大学などが参画する。
