2027年度入試動向の予想が河合塾の入試情報サイトで公開されています。そこでは模擬試験における学部系統別の志望者数の前年比がグラフで掲載されています。各々の学部系統の人気(不人気も)が分かる資料ですが、全体としては文高理低の様相です。農学・歯学など一部には理系学部の人気も見られますが、法学系、経済学系などの社会科学系の人気が目立ちます。理系人材を増やしたり、高校生の理系比率を上げたりすることが今や国策とも言える状況ですが、政策側の思うように理系比率は伸びていないようです。

 

国公立大学は人文・社会科学系など文系人気の傾向

 国公立大学の志望動向グラフを見ると、前期日程で全体の前年比96%を超えているのは、文・人文系、法・政治系、経済・経営・商学系、農学系、歯学系、薬学系の6学部系統です。全体前年比が昨年を下回っていますので、人気も相対的なものと言えますが、定員規模の大きい法・政治系、経済・経営・商学系の人気が目立ちます。理学系、工学系の前年比が全体前年比並みの状況を見ると、おおまかには文高理低と言って良いでしょう。

 人文・社会科学系の志望者が増えているのは、1つは受験人口が昨年から一時的に増えている影響があると思います(少子化の時代に不思議ですが)。そして、もう1つは大学生の就職が好調なことがあげられます。かつて、受験人口が急増した時期(1980年代後半)も経済系の志望者が大きく増えました。さらにこの時期は好景気で大学生の就活も好調どころか、内定者の辞退を引き留めるために海外旅行に連れて行く企業があるなど、今から考えると信じられないような状況でした。こうした過去のケースからも、受験人口増加と好調な就職が、社会科学系の人気につながっているのだと考えられます。

 ただ、文・人文系は社会科学系に比べると職業に直接つながるような学部系統ではありませんが、模試の志望者数は相対的に伸びています。河合塾の分析では、難関大学志向も見られると指摘しています。文学部、経済学部は難関国立大学には必ず設置されていて、入学定員の規模もそれなりです。難関国立大学を目指す受験生が増えれば、こうした学部系統に人気が集まることはあると思います。加えて、文・人文系統の集計には、北海道大学や筑波大学、金沢大学の総合型の入試が含まれています。総合型の入試とは、出願時に学部や学科を決めないで、一括して入学者選抜を行い、入学後に学部や学科を選ぶ仕組みの入試です。入学後にどこの学科になるかわからないことはリスクですが、出願時になっても学科や専門分野を決めきれない受験生などから一定の支持があるようです。

【河合塾 Kei-Net】2027年度 大学入試環境と最新入試動向(26/10/14)
https://www.keinet.ne.jp/exam/future/

理系は農学系、歯学系の人気が高い

 国公立大学の理系学部では、農学系と歯学系、薬学系が人気です。歯学系は前年比を超えています。農学系と歯学系はここ数年、安定した人気になっていて、私立大学でも同じ傾向が見られます。農学系は各地の国公立大学に設置されていますが、定員規模が工学系に比べると1/4程度です。私立大学に至ってはさらに工学系との定員規模の違いが際立ちます。私立大学での農学部設置は少しずつ増えていますが、まだ十分とは言えない状況なのでしょう。ただ、社会でのGX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みの進展もあり、環境系やグリーンデジタル系の新学部も増えていますので、これらの学部も含めて、農学系は広い意味での環境系と言えるのかも知れません。従来から女子受験生に一定の人気がある学部系統です。

 また、歯学系もここ数年の人気は底堅いものがあります。歯科医師や薬剤師は供給過剰で需要が飽和するという言説は、10年以上前から見られますが、志望動向を見ると受験生にはあまり関係がないようです。歯学系の人気に関しては、救急医療や当直もないことから、ワークライフバランスを考えて、医学部ではなく歯学部を選択するケースがあるとか色々な説がありますが本当の理由はよく分かりません。

 なお、前項では触れませんでしたが、私立大学も法・政治系、経済・経営・商学系の人気が相対的に高く、法・政治系は女子志望者の増加も影響していると分析されています。また、都市部の大規模私立大学の人気が高いとの分析もあります。都市部の大規模私立大学で法学部のない大学はほぼありませんので、その影響もあると思われます。いずれにしても、今春の2026年度入試で難化が顕著だった都市部の大規模私立大学の人気は継続しているようです。
注)高校の文理の内訳については、公益財団法人日本理科教育振興協会「令和6年度 高等学校 理系文系進路選択に関する調査結果」を使用。大学における理工農系、保健の数には、その他区分のうち理工農系・保健に関連する者の推計を含む。

模試の文理比率では理系が減少、文系が増加

 入試動向の解説記事の中に、模試での文系理系の比率の推移が分かるグラフが掲載されています。コロナ禍以降、理系比率が上昇していましたが、昨年から理系比率が落ち始めています。理系重視の様々な政策で理系学部を新規に設置した私立大学で、入学定員を充足できないケースが多いことがメディアで伝えられています。学生募集における各大学の努力不足を指摘する声もありますが、理系受験生が減少している影響の方が大きいのではないかと思います。

 現在、理系人材の育成は国策と言っても良いほどです。当初はSTEAM教育の強化やデジタル・AI・グリーン分野のけん引役の育成が言われていましたが、いつの頃からか、将来は事務系の労働者が余剰となって、理系人材が不足するため、理系を増やさなければならないという話が前に出てきた印象です。今のところの政府目標では、2040年に普通科高校での文理比率を半々にするとされています(現在は文系51%、理系31%、文理分けなし18%)。

 ただ、文部科学省の資料で改善イメージとして示されているのは、2040年は高校生全体で理系26万人(39%)、文系20万人(31%)、専門高校17万人(26%)、総合学科3万人(5%)となっており、文理半々どころか理系の方が多くなっています。かなりチャレンジングな目標だと思いますが、理系をどのように定義するかで数値は変わってくると思います。

 一般的なイメージでは、数学で言えば高校で数学Ⅲを履修している生徒が理系です。公立高校の履修状況を調査した文科省の資料では、2025年度で数学Ⅲの履修率は28.3%です(全日制普通科)。これを過半数にするのはハードルが高いように見えます。ただ、数学Cの履修率を見ると55.9%となっています。農学・薬学系に加え(主に数学ⅡBC)、文系数学の範囲に数学Cが含まれますので、当然のことながら履修率は数学Ⅲより高くなります。ここで少し視野を広げて、不足する理系人材とは、AI・ロボットなどの活用を担う人材であると定義すれば対象が広がります。高校の数学では、数学Ⅲまで履修していなくても、行列とベクトルを履修した人材が理系だと定義すれば、文系数学で受験する高校生までも含められますので、ハードルが高いと見られていた目標も達成されます。

 実は文科省のサイトに10月に掲載された資料を見ていたところ、今まではグラフに「理系26万人(39%)」と書かれていた箇所が、「理数・デジタル的素養中心26万人(39%)」となっていました。これには様々なご意見があるとは思います。しかし、これは良いことだと思います。従来、理系をカウントする際に、医療系を意図的?に加えなかったり、専門高校で最も人数が多いのは工業科ということが示されていなかったり、理系の定義が曖昧でした。それに対して、2040年の高校生に必要とされる素養を明確にしたことには意味があると思います。あとはこれらの高校生を受け止める大学側がどのような学部学科や教育課程、さらに言えば入試制度を準備するかを考える必要があります。そのヒントは次期学習指導要領の中にあると思います。

【文部科学省】
令和7年度公立高等学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1368209_00002.htm
2040年を見据えた高等教育改革の方向性について〜大学等の機能強化と量的規模適正化〜
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/bp/1410626_00003.htm
※大学の分類は濱中義隆(国立教育政策研究所 高等教育研究部)「学生調査から見た私立大学の学生・教育」(私立大学等の振興に関する検討会議(2016年4月13日))(以下「濱中資料」)による。
※学生の家計年収の割合のデータは、(独)日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」のデータ(私立大学対象)を使用して算出。
※女子学生の割合のデータは、濱中資料における2014年のデータ(私立大学対象)を使用(第1世代大学については、10校のデータ)。

神戸 悟(教育ジャーナリスト)

教育ジャーナリスト/大学入試ライター・リサーチャー
1985年、河合塾入職後、20年以上にわたり、大学入試情報の収集・発信業務に従事、月刊誌「Guideline」の編集も担当。
2007年に河合塾を退職後、都内大学で合否判定や入試制度設計などの入試業務に従事し、学生募集広報業務も担当。
2015年に大学を退職後、朝日新聞出版「大学ランキング」、河合塾「Guideline」などでライター、エディターを務め、日本経済新聞、毎日新聞系の媒体などにも寄稿。その後、国立研究開発法人を経て、2016年より大学の様々な課題を支援するコンサルティングを行っている。KEIアドバンス(河合塾グループ)で入試データを活用したシミュレーションや市場動向調査等を行うほか、将来構想・中期計画策定、新学部設置、入試制度設計の支援なども行なっている。
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