国際協力機構(JICA)では、東南アジア、アフリカなど各国の人材育成に協力するため様々な留学制度を実施している。「人材育成奨学計画(JDS)」では、これまで計15ヵ国3,700人以上が日本の修士課程に留学。2016年には、2014年に来日にした約220人の留学生らが修士号を取得した。

 JICAでは、5年間で1,000人のアフリカの若者に対し、日本の大学教育、日本企業でのインターンシップの機会を提供する「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」、アフガニスタンの国創りを担う人材の育成のため11年間で最大750人を日本の大学院に受け入れる「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト」など、様々な留学制度を実施している。

 「人材育成奨学計画(JDS)」は、政府の「留学生受入10万人計画」の下、1999年度に新設された無償資金協力による留学生受入事業で、将来指導者層となることが期待される優秀な若手行政官などを日本の大学院に留学生として受け入れている。開始当初の対象国はウズベキスタン、ラオスの2カ国だったが、現在では、タジキスタン、スリランカ、ガーナ、ネパールなどが加わり15ヵ国に拡大した。

 このJDSで、2014年に来日し2016年に帰国したフィリピン人のブスケ・ジェイビートマスフォー・ハピタンさんは、フィリピンの国家経済開発庁で地方開発政策チームのリーダーを務め、公共政策をより深めようとJDSに応募。政策研究大学院大学に留学し、研究に取り組みながら、留学生グループの副会長として日本の社会や人々との交流などに積極的に活動した。「JDSは、応募時から細やかな支援体制が整っている。日本に来ることをとても歓迎されている印象があった。」と振り返る。

 JICAでは2016年から、ラオス、ミャンマーなど5ヵ国のJDS修士課程修了者を対象に、博士課程への募集を開始。2017年の春には5ヵ国11人が日本での研究を再開する予定という。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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