文部科学省給付型奨学金制度検討チームは、給付型奨学金制度の設計についてこれまでの議論のまとめを公表した。給付開始は平成30年度(2018年度)進学者から本格実施とし、経済的に厳しい学生は平成29年度(2018年度)進学者から一部先行実施すべきとしている。

 経済的理由による進学困難者の進学を後押しし、学生の進学努力を促すことを趣旨とした制度を目指す。そのため、「奨学」(ニードベース)と「育英」(メリットベース)の考え方を取り入れ、社会的便益をもたらす効果を期待し、未来への投資実現の施策として実行するものとしている。

 対象学校種は大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程。家計基準は年収の低い住民税非課税世帯。対象となる大学等進学者数は6.1万人程度と推計している。

 学力・資質基準に関しては、全体を学校推薦とし、成績基準の目安等をガイドラインで示しつつ、各学校が定める基準に基づいた推薦によるとしている。高い学習成績、優れた学校活動、さらに進学意欲や目的、社会的養護の観点などから考慮されるとする。

 月額給付額は、国公立自宅生が2万円、国公立・自宅外生と私立・自宅生が3万円、私立・自宅外生が4万円で、社会的養護を必要とする学生の場合は入学金相当分を支給するとしている。十分な給付規模とし、また適格認定制度により学業状況等を確認した上での給付を検討している。給付型奨学金を含む奨学金制度全体についての周知・広報活動については、ファイナンシャルプランナー等と連携して「スカラシップ・アドバイザー事業(仮称)」を実施し、さらに制度設計については施策効果・運用状況を検討して見直すという。

参考:【文部科学省】給付型奨学金制度の設計について<議論のまとめ>

この記事が気に入ったらおねがいします。

大学ジャーナルオンライン編集部

大学ジャーナルオンライン編集部

大学ジャーナルオンライン編集部です。
大学や教育に対する知見・関心の高い編集スタッフにより記事執筆しています。