中央教育審議会が複数の高等教育機関、産業界、地方自治体で構成する地域連携プラットフォーム（仮称）について、構築に向けたガイドラインを国が策定するよう求めたのを受け、文部科学省は中教審大学分科会に審議を求めた。
文科省によると、今後のスケジュールとしては10月から有識者や先進事例の関係者らと意見交換を進め、大学分科会での議論を経て地域連携プラットフォームで議論すべき事項などをまとめたガイドラインを2020年3月ごろにまとめ、公表するとしている。
地域連携プラットフォームは地域内での高等教育のグランドデザインを策定するなど地域の高等教育に積極的にかかわる組織で、地域の国公私立大学が産業界、地方自治体を巻き込み、恒常的な連携、交流を進める。
文科省は議論のたたき台となる項目についても提示した。大学は人口減少の実態を考慮してこれまで以上に多様な世代の学生を受け入れるとともに、地域ニーズを踏まえた質の高い教育を施す必要があるとして、対象地域は都道府県単位やもっと広い経済圏、市町村単位など、参画主体は高等教育機関、地方自治体、各種経済団体など、設置方法は高等教育機関による連絡協議会、地方自治体首長の呼びかけ、国の掛け声による議論の場の立ち上げなどを例に示している。
参考：【文部科学省】大学分科会（第150回）配付資料＞資料4－2地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン（仮称）の策定について（案）（PDF）
