日本では大企業を中心に、社内でデザイナーを雇用するインハウスデザイナー制度が普及している。しかし他の部門・部署と職能が大きく違うデザイナー人材や社内デザイン組織をどう評価するかという点で、課題を抱えている。
社内デザイン組織の量的評価に関しては、経営に対するデザイン機能の事業貢献の評価とも密接に関わってくる。このような課題を解決しデザイン経営を促進していくためには、企業を横断し、デザイン組織の活動を共通の視点で量的に評価する手法の開発が求められる。そこでソニー株式会社クリエイティブセンターは一橋大学データ・デザイン研究センターにおいて、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターと共同で評価手法の開発を行う。
一橋大学データ・デザイン研究センターでは、ソニーが運用してきた大規模社内調査の仕組みを原案にして、パナソニック、富士通でも同様の社内サンプル調査、検証を行い、得られたデータをもとに手法の高度化・精緻化を進める。3社合同で有効性を検証し、共通評価手法を確立する。
最終的には、社内デザイン組織を持つ企業が新たな量的経営指標として広く活用可能な手法にし、デザインを事業貢献のリソースとして活用出来ることを目指している。
