岐阜県岐阜市では2026年度第1回岐阜市立新大学準備委員会において、岐阜市が計画する岐阜市立大学（仮称）の基本計画の改定方針が示され、開学時期を2029年度とし、新大学の設置から市立大学統合による大学開学に変更することを発表した。これにより、岐阜市立女子短期大学（国際コミュニケーション学科 入学定員90名、健康栄養学科 同50名、デザイン環境学科 同60名）は2029年度より募集停止となる。
当初は2033年度をめどに岐阜市立女子短期大学を共学の四年制大学に移行し、社会共創学部とデザイン情報科学部を置く計画だったが、これを2029年度に前倒ししたうえで、文部科学省が理工・デジタル系人材育成に重点を置く大学改革方針を打ち出していることもあり、大学設置認可の方針も見直した。
開設する学部は岐阜薬科大学の薬学部に加え、岐阜市立女子短期大学の教育をベースとした新たな理系学部とする。新学部はデータサイエンス系と建築・デザイン系の2コースを設け、全体で100〜120人の入学定員を想定している。新学部のキャンパスはJR岐阜駅近くの香蘭地区に新キャンパス（岐阜市香蘭）が整備されるまで、岐阜薬科大学の三田洞キャンパス（岐阜市三田洞東）を活用する。
運営は岐阜市公立大学法人で変わらない。岐阜市は文科省との意見交換を踏まえ、認可取得の確実性を高めると同時に、運営経費の効率化を図るとして理系分野に大きく軸足を移す基本計画改定に踏み切った。
公立の短期大学は全国で14校（2026年度）あり、このうち女子短期大学は岐阜市立女子短期大学と山形県立米沢女子短期大学（山形県米沢市）の2校のみ。 山形県立米沢女子短期大学は2027年度に共学化することが決まっており、今回の統合により国内の公立女子短期大学は2029年度以降、姿を消すことになる。
