2020年度から導入される大学入試共通テストの英語民間試験について、立憲民主、国民民主、社民、共産の野党4党などが導入を延期する法案を衆議院に提出した。居住地域や家庭の経済状況に関係なく公平に受験できる環境を整備するためには、さらに検討を加える時間が必要としている。
立憲民主党によると、4党などは英語民間試験について
・経済的な負担が大きく、家庭の経済格差が受験に影響する
・居住地域によって経済的な負担が変わり、地域格差が受験に影響する
・公平性や公正性に疑義が感じられる
・受験期間が前倒しされる
－などの構造的な欠陥があり、受験生や高校教員らの間で不安が高まっているとしている。
法案では、英語民間試験の活用について十分な調査を行い、受験生や学校関係者の理解を得られるまでの間、導入を先送りするとともに、居住地域や経済状況に関係ない公平な受験環境の整備を政府に求めている。
法案の提出後、各党などの法案提出者と高校生、保護者、高校教員、予備校講師らが記者会見し、英語民間試験に対する不安や問題点を指摘して政府に導入延期を強く求めた。この中で受験生となる高校2年生は「問題が指摘されているのに、なぜ立ち止まれないのか。公平なチャンスである大学受験を守ってほしい」と訴えた。
参考：【立憲民主党】「民間英語試験導入延期法案」を衆院に提出
民間英語試験導入延期法案の提出後に、予備校教師・高校生・保護者らとともに会見
