京都文教大学では、2026年2月16日から2月20日の期間、京都府南部の自治体（宇治市、久御山町、精華町、京都市伏見区）から提示された行政課題に対し、学生たちが課題解決に向けて取り組み、最終日の成果発表会にて政策提言を行うPBL型の授業「総合社会学実習A（京都府南部地域課題解決クラス）」を開講した。
今回は、桐蔭横浜大学、東京家政学院大学、日本文理大学、および京都文教大学の4大学による「大学間越境学習プログラム」（事業名は「実践的人材を本気で育成する越境プラットフォームの構築」）の一環でもあり、地域や大学、専門分野の境界を越えて学ぶ「越境学習」を通じ、社会課題に挑む実践的人材を育成することを目的として、京都文教大学の授業に3大学の学生が合流する形式で実施した。
学生たちが挑んだ地域課題は、「若者が考える『これからの地域のつながりづくり』（宇治市）」、「建設中のまちづくりセンターの利活用案（久御山町）」、「広報キャラクターを用いたシティプロモーション（精華町）」、「観光客（主に修学旅行生）へのおもてなし（京都市伏見区）」。
各大学混成の4グループに分かれてそれぞれの自治体の現場に出向き、資料だけでは分からない街の雰囲気や課題の核心を自分たちの目で確かめた。その後、フィールドワークで得た情報を整理し、チーム内で議論を交わし、解決策を練り上げた。
最終日の成果発表会ではハイレベルな提言が続出し、自治体担当者からは「想定していなかった斬新なアイデア」「非常に具体的で鋭い」「すぐにでも検討したい」といった高評価を得た。
今回のプログラムを通じて、自大学の学生のみによる学習では到達し得なかった多角的な成果が得られた。4大学の混成チームで取り組むことで、学生は互いに刺激を与え合い、視点の多様性を実感した。大学、学年、地域という境界を「越境」した学びは、学生の主体性を強く引き出し、本事業の目的である「実践的人材の育成」において極めて有効であることを証明する形となった。
