株式会社ディスコは、全国の大学・短期大学の教職員133名を対象に、学内業務のDXに関するアンケート調査を実施した。コロナ禍の2020年度は70％以上がテレワークを実施し、特に、関東1都3県の私立大学で実施率が高かった。
調査によると、2020年度（昨年度）のテレワーク実施率について、テレワークを実施したのは72.2%、しなかったのは27.8%で、実施した中では「10％未満」が48.1%を占めて最も高い。エリア別に見ると「関東1都3県」においてテレワーク実施率が最も高く、設置区分においては「私立」の方が「国公立」と比べて実施率が高い傾向にあった。
テレワークになり良かった点として「資格試験の申込を窓口からwebに切り替えたことにより、入力業務が減った。」、「業務の見直しをすることができた。オンライン体制の標準化が進んだ」など、データ化やデジタルツール活用の契機となり、実際に業務の効率化・改善が行われたことが挙げられた。良くなかった点には「対面ですぐに解決することがメール等のコミュニケーションツールでは解決に時間がかかった」などの声が寄せられた。
今後については、「2021年度テレワークを実施する予定」と回答したのは全体の46.6%。「実施しない予定/不明・分からない」は53.4%で、前年度の実施率と比べると低い（2021年5月11日～6月30日実施時点）。
2020年度にテレワーク実施率が30％以下だった回答者からは、テレワークしづらかった原因に「電子化されていない物が多く臨機応変にテレワーク対応がうまくできなかった」「成績など個人情報の中でも重要な部分に関わる業務は、自宅のパソコン環境ではセキュリティが不十分であったと思われたため」などのコメントが見られ、システム環境の準備不足やセキュリティ面で課題が挙がっている。
このほか、オンライン授業（出欠確認）の取り方や、支払いを伴う申請（証明書発行申請等）に対する対応方法なども調査している。
