文部科学省が大学入学共通テストへの英語民間試験と記述式問題の導入を見送ったのを受け、国立大学協会は国立大学入学者選抜制度の基本方針を改訂するとともに、英語民間試験と記述式問題活用に関するガイドラインを廃止した。
国大協によると、基本方針の改訂は導入が見送られた部分を整理した。新学習指導要領に対応した2024年度以降の入試方針についてはあらためて公表するとしている。
大学入学共通テストでの英語民間試験と記述式問題の導入は大学入試改革の目玉として打ち出され、2021年度入試から導入する方針だったが、英語民間試験は地域格差や家庭の経済格差是正が指摘され、問題になった。さらに、記述式問題は短期間で大量の答案を正確に採点するめどが立たないなどとして2025年度以降に先送りされた。
その後、文科省の有識者会議で課題の検証と導入の可能性を検討した結果、英語民間試験、記述式問題とも導入が困難と判断され、正式に見送りが決まった。文科省は導入断念とともに、新学習指導要領の教科・科目の再編に合わせ、共通テストを現在の6教科30科目から「情報Ⅰ」を加えた7教科21科目に切り替える方針を示している。
