日本学術振興会によると、2022年度科研費助成事業の若手研究では、助成対象者は2022年4月1日までに博士の学位を取得し、府省共通研究開発管理システムに登録しなければならないが、新型コロナで研究活動に支障が生じて学位取得が遅れ、助成金の交付申請資格を満たさないケースが想定される。

　このため、学位の取得が遅れている助成対象者に対し、最大1年間の交付申請留保を認める。手続きは4月に予定される交付内定通知で連絡する。最大1年間の交付申請留保期間を過ぎても、博士の学位を取得できない場合は交付内定を辞退することになる。

　交付申請を留保した助成対象者は学位を取得したあと、研究を開始する際に交付申請をしなければならないが、学位所得後直ちに研究を始め、交付申請を並行して行うことが認められる。

参考：【日本学術振興会】新型コロナウイルス感染症の影響に伴い令和３(2021)年度中に博士の学位を取得できなかった者に対する「若手研究」の特例について（通知）