早稲田大学マニフェスト研究所が実施する「議会改革度調査2021」で、茨城県取手市議会が2年連続の日本一に輝いた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、オンラインビデオ会議システムやICT（情報通信）技術を早期に活用し、議会の機能を維持・向上させたことが高く評価された。
早稲田大学によると、議会改革度調査は住民の声を集めて調査し、それを実現させる努力を行って結果を広報する点を評価する仕組み。前年に比べ議会改革に取り組む地方議会が増えたが、その中で取手市議会は住民参画部門で全国1位、情報共有部門で3位に入り、総合1位に選ばれた。
2022年4月には取手市議会の金澤克仁議長が滋賀県大津市議会、滋賀県市議会議長会とともに、総務省、デジタル庁、自由民主党を訪れ、オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める要望書を提出するなど、オンライン議会の推進に力を注いでいる。
2年連続日本一の評価について、金澤議長は「オンラインの活用でコロナ禍でも議会の機能を落とさずに活動する方策を考えた結果。今後もさらに議会改革を続けると同時に、オンライン本会議の実現に向けて要望活動を続けていきたい」、吉田文彦議会事務局長は「議員と議会事務局が一体となって努力した成果のたまもの」とするコメントを発表した。
