高齢化の進行で自治会活動が衰退するなど地域コミュニティに悪影響が出ている東京都営住宅を活性化させるため、東京都と武蔵野大学が連携協力協定を結んだ。武蔵野大学のキャンパスがある江東区と西東京市周辺の都営住宅に学生が入居し、自治会活動などに参加する。
東京都、武蔵野大学によると、協定締結で武蔵野大学の学生が少ない家賃負担で都営住宅に居住でき、2DKや3DKの部屋で2、3人の学生がルームシェアできるようになる。入居する学生には季節のイベントや清掃活動など自治会活動への参加を促す。
武蔵野大学が今後、入居希望学生の募集を行って調整したうえで、2022年秋以降に入居を始める計画。自治会活動や都営住宅の活性化だけでなく、住民との交流を通じて学生の成長も期待している。
都営住宅は都内に約25万戸あり、民間の賃貸住宅より安い家賃で入居できることから、高い人気を維持している。しかし、入居者の高齢化が進み、80％以上を65歳以上の高齢者が占める都営住宅も少なくない。
高齢の入居者は夫婦2人か単身世帯が多く、体力の衰えとともに自治会活動や地域活動への参加が減少している。このため、季節のイベントや清掃活動などの参加者が確保できない都営住宅が出ている。
参考：【東京都】大学と連携した都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定を締結しました
【武蔵野大学】武蔵野大学が東京都と「都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定」を締結
