東京大学は、2016年度卒業･修了予定者の就職活動および企業による採用選考活動についての留意事項を文書にまとめ、採用選考活動や内定後の（入社前の）事前課題、研修等が学生の学修環境を損なうことのないよう企業各社へ要請しました。
2016年度卒業･修了予定者の就職･採用活動において、学生が学業に専念し多様な経験ができる環境等を担保するため、企業側、大学側、関係府省において協議が重ねられた結果、一般社団法人日本経済団体連合会では、2016年度卒業･修了予定者については、広報活動開始は2016年3月1日以降を維持することとされ、採用選考活動開始は2016年6月1日以降に変更されることになりました。
この方針を受け、東京大学では、文書の中で、採用選考活動が学生たちの学業の妨げにならないため、選考活動を土日祝日や平日の夕方を活用するなど企業側に協力を求めたほか、｢企業説明会」を実施する場合、参加の有無がその後の選考に影響しないことを学生に対して明示すること、就職差別につながる恐れのある項目を含む「会社指定書類」「戸籍謄（抄）本」「住民票」等の提出を求めないこと、また、広報活動開始前又は広報活動期間中に早期に内々定を行うことや自社の内々定と引き替えに他社への就職活動を取りやめるよう強要するなど、学生の職業選択の自由を妨げる行為やハラスメント的な行為の禁止、総合職採用における女子学生への配慮といった様々観点から学生たちの就職活動への理解と配慮を求めました。
