2025年10月30日、岐阜県岐阜市は第3回岐阜市立新大学準備委員会を行い、岐阜市立新大学基本計画（案）など会議資料を公開した。
岐阜市は岐⾩市⽴⼥⼦短期⼤学を発展的に改組し、共学の4年制大学として岐阜市立大学（仮称）の設立を目指している。計画案によると、開学は2033年度をめどに可能な限り早い時期を目標に置き、運営は岐⾩市公⽴大学法⼈が担う。現在、岐阜市公立大学法人には岐⾩薬科大学があるが、統合は行わず、1法人2⼤学で運営する。
キャンパスは、短大の既存施設だけでは男女共学・4年制対応は困難であることから、JR岐阜駅から西へ約1kmの香蘭地区の市有地を新大学の候補地とし、既存施設の改修による整備とする。短大の現在地の跡地対応は別途検討する。
岐阜県において、県内高校から県内の大学に進学する高校生は約2割。県内大学の分野は、全国平均と⽐較して社会科学系と理⼯学系の定員割合が低く、公立4年制大学は保健分野のみ。希望する分野がなく他県に流出していると考えられることから、新大学の設置により岐⾩市をはじめ県内の多様な層の学生に選択肢を創出する。
新大学は2学部2学科4コースを設置する構想。社会共創学部 社会共創学科（ビジネス共創コース・都市共創コース）・デザイン情報科学部 デザイン情報科学科（デザイン科学コース・情報科学コース）を設置する構で、入学定員は両学科とも100人と予定している。学部・コース名はいずれも仮称。
岐⾩市⽴⼥⼦短期⼤学は国際コミュニケーション学科、健康栄養学科、デザイン環境学科を設置しており、新大学はこれを継承、高度化し、全学共通教育の充実、グローバル化を進める。また、全学共通教育として起業家精神醸成、情報基礎力、ビジネス英語力を提供し、留学生受入や交換留学制度を充実させる。社会人向けリカレント教育も行う。
また、岐⾩市で推進するアントレプレナーシップ（起業家精神）教育や、ビジネス・情報分野の岐阜市立岐阜商業高校との共同教育など、岐⾩市の教育資産を最⼤限活用した市⽴教育機関の一貫教育を行う。
