近畿大学原子力研究所は、東日本大震災の復興支援活動が評価され、「第13回日本原子力学会関西支部賞(功績賞)」を受賞。2016年6月14日に開催された同支部大会で、授賞式が行われた。

 日本原子力学会関西支部は、関西地区における原子力研究の促進、知識の普及を目的に、1959年4月に発足した一般社団法人。同支部管内で幅広く原子力、放射線等の広報活動や学術・技術支援活動を展開し、顕著な貢献のあった個人または団体を対象に表彰している。近畿大学原子力研究所は、2005年度にも「近畿大学原子炉体験学習の長期実践と原子力普及活動への貢献」で同賞を受賞しており、今回が2回目となる。

 評価されたのは、原発事故の影響を受けた福島県川俣町に対する5年間の復興支援。14学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、福島県川俣町の早期復興を支援するため学部横断のオール近大プロジェクトを立ち上げた。

 具体的な活動として、除染廃棄物の輸送で、近畿大学が開発したバイオコークス技術を提案。環境省の事業として、川俣町で実証実験を実施した。また、町内の園児から中学生の全員を対象に、個人の放射線量を測定する積算線量計(ガラスバッジ)を配布し、3カ月ごとに放射線量を測定し、結果を保護者に報告。放射線健康不安に関する相談会を実施してきた。さらに、新たな町の特産品を目指した農作物の試験栽培、汚染水から放射性物質を取り除く技術開発などに取り組んできた。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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