東京都は2024年度から、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校で経済的理由に基づく授業料の減免制度を拡大し、世帯年収目安910万円未満まで無償化する。多子世帯に対しては授業料を半額免除する制度を設け、新入生だけでなく、在学生にも適用する。
東京都によると、支援内容は学生の生計維持者が都内在住であることを条件に、年収目安が910万未満の世帯に対し、授業料を全額免除するとともに、扶養する子供が3人以上の多子世帯に対し、年収目安910万円以上でも授業料を半額免除する。世帯年収目安の910万円は両親のうち、どちらかが給与所得者かつ、本人（18歳）と中学生の4人世帯をモデルに概算した額で、世帯構成によって変動する。
この制度の対象にならない場合も、都立大学や都立産業技術大学院大学、都立産業技術高専が実施中の授業料減免制度で、経済的理由によって授業料の納付が難しいときは住所と関係なく、所得額に応じて授業料を全額または半額免除する。
都はこれまで、都立大学などの授業料について生計維持者が都内在住に限り、年収目安478万円以下の世帯に対して全額免除としていた。
