東京都は、2026年6月17日の議会において、検討していた東京都立大学の入学辞退者への入学金全額返金を、2027年度入試から実施すると発表した。入学金は、都内居住者が14万1000円、都外居住者が28万2000円である。
同大学は、都内居住者について、子育て世帯の授業料支援を目的として、2024年度より所得制限なしで授業料（年間52万800円：2026年度）が全額減免となるが、入学金については無償化の対象外となっている。
2025年6月26日付で、文部科学省高等教育局私学部長から「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について」が文部科学大臣所轄学校法人の理事長等に通知されているが、公立大学である東京都立大学が入学金の全額返金に踏み切ったことで、他の公立大学にも影響が及ぶ可能性がある。
国立大学や公立大学は、第一志望とする受験生が多いことに加え、試験日や合格発表日が私立大学より遅いため、入学辞退者は私立大学より比較的少ない。しかし、特に首都圏の高校生の中には東京都内の私立大学を第一志望とする者もおり、私立大学で追加合格などが発表されると、公立大学であっても入学辞退が発生している。
また、2026年5月27日付の「令和9年度大学入学者選抜実施要項」では、各国公私立大学長への通知として、入学料を含む学生納付金について、その額の抑制および負担軽減のための方策を講じるよう努めるとともに、各大学が設定している額や納付時期などの趣旨や考え方について、社会の理解を得られるよう積極的に説明することが求められている。
参考：【東京都議会】令和8年第2回定例会 録画映像
【東京都立大学】2026年度 入学試験実施状況（一般選抜）（PDF）
