川崎市の教育委員会は2026年8月21日、高等専門学校（高専）の新設に向けた検討状況を公表し、最短で2030年度の開校を目指す方針を示した。主要キャンパスの予定地は川崎市立川崎総合科学高校で、同校は定時制が2028年度から、全日制が2029年度から学生募集を停止する計画が発表されている。
新設を目指す高専は、全国で初めて「企業や大学と共同で運営する高等専門学校」となることを構想している。川崎市と複数の企業が共同で資金を拠出し、新たな学校法人を設置することを想定しているほか、大学・企業などから教員を派遣し、企業との共同研究なども実施する予定である。
今後のスケジュールとしては、2026年内に準備委員会を設置し、2027年度中には設置申請の主体となる準備財団を設立する計画である。学科構成、カリキュラム、入学定員、校舎の改修などについて検討を進める。計画どおり2030年度に開校した場合、主要キャンパス予定地である川崎総合科学高校（全日制3年生・定時制4年生）とは1年間の併存期間が生じる見込みである。
なお、神奈川県川崎市が高専を開校した場合、全国で高専が設置されていない県は埼玉県、山梨県、佐賀県の3県となる。
参考：【川崎市 文教委員会資料】高等専門学校に関する検討状況について（PDF）
【川崎市 文教委員会資料】市立高等学校改革に関する検討状況について（PDF）
