新潟大学は中央大学法科大学院と法曹人材の輩出を目指して教育連携することになり、新潟市中央区の新潟大学で連携協定の調印式を開いた。新潟大学は2017年で法科大学院を廃止しているが、東北大学、神戸大学とも同様の協定を結んでおり、新潟大学で3年間学んだ学生が連携校の法科大学院へ進み、5年間で司法試験受験資格を得られるようにする。
新潟大学によると、協定は政府が近く、法曹教育で学部原則4年、大学院2～3年の学習期間を5年に短縮する新コースを設ける予定であることに合わせて結ばれた。調印式には新潟大学の馬場健法学部長と中央大学大学院法務研究科の小木曽綾研究科長が出席、協定書に調印して協力を誓った。
新コースがスタートすれば、新潟大学法学部を3年で早期卒業した学生が中央大学法科大学院で2年間学び、司法試験受験資格を得られる。両大学は今後、入試やカリキュラム編成に関する具体的な協議に入る。新コースのスタートは2020年度からになる見通し。
新潟大学は定員20人の法科大学院を設置していたが、入学者の減少から廃止に追い込まれた。弁護士や検察官、裁判官を目指す高校生は法科大学院が設置されている大学を受験する傾向が強く、新潟大学法学部は法科大学院の募集停止後、受験生が一時減少する結果となった。相次ぐ法科大学院との連携には、受験生確保の狙いがある。
