産業医科大学（北九州市八幡西区）は7月末に発生した令和8年熊本地震の被災地で災害産業保健支援活動を始めた。災害対応に従事する企業、地方自治体の職員、ボランティアらを対象に健康チェックと支援活動をするもので、被災地労働者の健康管理に向けたコンサルティング、個別面談も進めている。
産業医科大学によると、災害産業保健支援チームが8月1日に被災地に入り、2日から広島大学と連携して健康チェックを始めた。この健康チェックは1日2回、自治体職員やボランティアらがスマートフォンから健康状態を入力し、支援チームがデータを確認して府庁舎に速やかな支援をしている。
大規模災害の被災地で緊張感がある活動や過剰な労働が続けば、疲労が蓄積して健康に影響を及ぼすことが危惧される。この健康チェックを続ければ、現場で働く人たちの疲弊状況をデータに基づいて早期に把握することができ、疲労による判断ミスなどを減らすことが可能になる。支援チームは熊本県職員を手始めに、市町村職員やボランティアなどへ徐々に対象を拡大している。
熊本県災害対策本部によると、7月28日に発生した熊本地震は15日午前8時現在で、死者39人、重症者26人、中症者95人の人的被害と、全壊1,283棟、大規模半壊9棟、半壊1,153棟、一部破損1万1,038棟などの住宅被害を出し、被災地の住民、企業、自治体と応援のボランティアらが被災者救援と被災地復興に当たっている。
