広島大学大学院統合生命科学研究科の李聖林准教授は、日本の「空き家問題」を捉える数理モデルを構築し、空き家を減らすための最適な税金政策を提案した。
超高齢化と人口減少に直面する中、日本全国で2033年には30.5％に達すると予想されている深刻な空き家問題。その根本的な解決策は提示されておらず、各自治体レベルでは、将来的な有効性の保証がないままの政策が実行されているという。
このような社会的問題は、実験的政策の実施が非常に難しいため、本研究では、政策の有効性を検証できる数理モデルを構築した。
このモデルでは、空き家の動向を現在の人口分布や経済規模から予測できる。これにより、地域性を反映した上で最適となる税金政策を提案可能だ。
李准教授は、現実的に考えられる3つの税金政策「空き家処分への補助金政策」、「土地に関わる固定資産税率軽減政策」、「住宅（空き家）における固定資産税特例措置の撤廃政策」のそれぞれの有効性を調べた結果、地域の人口分布や経済力によって政策の効果が異なることを発見した。また、各政策により自治体の財政がどう影響を受けるかについても明らかにし、財政圧迫が懸念される自治体では、空き家の空間的配置（つまり、位置）によって生じる有効活用間の競争度を利用した「空間政策」を税金政策と一緒に行えば、空き家を減らすと同時に自治体の財政に一層有利になることを示した。
本研究の数理モデルは各地域のデータや状況を細かく反映することが可能なため、空き家政策の有効性を事前に検討する上で有用だ。また、政策のシミュレーションによって、自治体の財政にどの程度の影響があるか具体的な数値で示すことが可能なので、政策実行の決断材料として活用できるとみられ、今後の実装化が期待されるとしている。
