慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授とNIRA総合研究開発機構が全国の就業者を対象とした第2回テレワーク実態調査をしたところ、東京圏の4都県で高い利用率があったものの、仕事の効率がテレワーク利用の有無に関係なく低下していることが分かった。
調査は6月5日から18日にかけ、インターネットを通じて実施、第1回調査からの継続8,407件を含む1万2,138件の回答があった。それによると、テレワーク利用率は3月時点で全国平均10％。東京都が都道府県別で最も高く21％、神奈川県16％、千葉県14％、埼玉県13％と東京圏を構成する1都3県が上位を占めた。
通勤に公共交通機関を使っている人は17％がテレワークを実施しているなど利用率が高く、通勤時間が長くなればなるほどテレワークを実施する傾向も見られた。男女別の利用率は男性11％、女性8％で、家庭を持って子育てする男性ほど高かった。企業規模が大きいほど利用率が高い一方で、官公庁は極端に低い傾向が出た。
3月時点でテレワークをしていた人の労働時間を１月と比較すると、労働時間全体は微増していた。仕事の効率は新型コロナウイルス感染症のまん延もあり、20～30％低下した。ただ、テレワーク経験が長い人ほど仕事の効率低下幅を小さくすることができていたほか、ビジネスチャットやウェブ会議ツールの活用が仕事の効率改善につながっていた。
