法政大学では、東京都政策企画局より支援を受け、東洋大学・東京工業大学と共同で研究を進めている事業「災害時における大学キャンパスを活用した避難手法の検証」において、調査研究報告と政策提案を行うシンポジウムを2021年3月13日に開催する。対面での実施だが、オンラインでの参加も可能。
本事業は「SDGsの推進と持続可能な都市・東京の実現」に向け、東京都と都内の大学が連携して政策課題に取り組む共同事業。東京都政策企画局より支援を受け、東洋大学、東京工業大学と実施しており、企業協力として株式会社モンベルが参画している。
2020年10月には、自然災害発生時における避難生活の代替案の一つとして、大学キャンパスの資源性を検証する実証実験を法政大学多摩キャンパスにて実施した。今回のシンポジウムでは避難生活の代替案として、大学キャンパス活用の可能性と課題について国内外での調査研究結果や実証実験の成果を踏まえて提示し、都民と意見交換する。
シンポジウムでは、室﨑益輝氏（兵庫県立大学大学院教授／地区防災計画学会会長）の基調講演「我が国の避難所の実態と問題点」、大学キャンパスを避難生活拠点をテーマとした調査研究報告と政策提言、参加者がグループに分かれて、「人間らしい避難生活とは」「多様な人々を受け入れるには」「避難所をどのように運営するか」について討論する。
会場は法政大学多摩キャンパス、参加費は無料。参加対象は都民、災害ボランティア、行政担当者、大学関係者など。事前申込制。
