徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、高知大学、愛媛大学の四国の国立大学5校が、一般社団法人「四国地域大学ネットワーク機構」を設立した。授業科目の共同開設が認められる大学等連携推進法人の認定を目指す。
愛媛大学によると、ネットワーク機構は5校が設立時社員となり、代表理事に鳴門教育大学の山下一夫学長が就任した。
文部科学省から大学等連携推進法人の認定を受ければ、早ければ2023年度にも各大学の教職課程を共通化し、全国で初となる連携教職課程を設置する。手始めに中学や高校の技術、家庭、保健体育など実技系5教科の教員養成の一部をオンライン化、8単位の授業を共同運営する方針。実技教科は他の教科に比べ、多くの大学教員が必要だが、各大学の専任教員が減る中、単独で養成課程を維持するのが難しくなっていた。
このほか、ネットワーク機構は四国の地方創生を牽引する人材の育成、研究の活性化に5校の人的資源を動員して取り組む。
文科省は18歳人口の減少などから、大学に統合を促し、名古屋大学と岐阜大学が経営統合したほか、北海道の帯広畜産、北見工業、小樽商科の3校が2022年の統合を目指している。しかし、法人統合は合意形成が難しく、ハードルが高い。このため、合意形成しやすい大学等連携推進法人を目指す動きが四国5校のほか、山梨大学と山梨県立大学で出ている。
