法政大学が輸出用種苗の検査機関に農林水産相の登録を受けた。種苗輸入国が指定する病害虫に感染・寄生していないことを輸出前に検査する機関で、私立大学が登録されたのは初めて。法政大学は植物医科学研究センター（東京都小金井市）を中心に検査体制を整え、8月31日から検査の受付を始める。
法政大学によると、輸出用種苗の検査はこれまで農水省の植物防疫所が担ってきたが、2022年の植物防疫法改正で一定の要件を満たした民間機関も登録を受けて検査をできることになり、検査機器を備えた植物医科学研究センターを持つ法政大学が名乗りを上げた。
法政大学植物医科学研究センターは2014年に生命科学部に設置された植物医科学研究センターを発展的に解消し、大学付属機関に昇格して2025年度にスタートした。植物医科学の地域連携拠点となり、植物の病害虫診断に加え、農業現場と連携した新技術開発、専門の人材育成を進めている。
今後は登録検査機関としての役割を果たすとともに、植物防疫分野を担う次世代人材の育成や科学的根拠に基づく安心・安全な農業の推進、国内外の農業の持続的発展に貢献することにしている。
参考：【法政大学】私立大学初、法政大学植物医科学研究センターが輸出用種苗の「登録検査機関」に ―植物防疫の最前線で社会へ貢献―
