2026年8月28日、文部科学省は2027年度予算の概算要求のポイントを発表した。一般会計の要求額は過去最大となる8兆7,750億円であり、そのうち国力の基盤となる人材育成には1兆673億円に加えて事項要求を含めた大規模な予算を求めた。また、17の戦略分野をけん引する研究開発と人材育成には8,645億円を充てるなど、「人材育成」に対する予算要求はこれまでにない規模となった。
この中で、特定成長分野への学部転換を支援する「大学・高専機能強化支援事業」には、これまでの3,202億円に加えて1,100億円を追加する要求額となっている。同事業は2023年度に開始され、2025年度は成長分野転換枠、高度情報専門人材育成枠、重点分野支援枠の三つの枠で構成。2026年度からは新たに、都市圏の⼤規模私⽴⼤学を主眼にした⼤規模な理系転換や人⽂・社会科学系学部の入学定員のダウンサイジングなどを支援する「大規模文理横断転換枠」が設けられ、最大40億円を支援するとしていた。
今回の概算要求では、事業枠を大規模文理横断転換枠、高等専門学校支援枠、成長17分野支援枠の三つに再編し、いずれも2032年度まで申請を受け付けるとしている。「大規模文理横断転換枠」は公私立大学を対象とし、支援額は最大80億円へと倍増させる要求案としている。支援期間は最長10年間で、ダブルメジャーの導入など高度な文理融合教育を実施する場合も支援対象に含めるとしている。
「高等専門学校支援枠」の支援額は通常10億円だが、高専を新設する場合は40億円を支援する。現行の20億円から倍増となり、高専の新設を後押しする内容となった。「成長17分野支援枠」では、これまでデジタルやグリーン分野が中心だった学部転換支援に加え、造船、宇宙、コンテンツ産業など新たな分野を対象に加えた。学部は公私立大学、大学院は国公私立大学が対象となり、成長分野や重点分野への教育・研究体制の強化を促す構成となっている。
