今年150周年を迎えた一橋大学は、一橋大学国立宿舎跡地（東京都国立市中）の定期借地権設定事業で阪急阪神不動産を優先交渉権者に選び、基本協定書を締結した。『学びと暮らし』が融合した新たなライフスタイル拠点となることを目指し、大学や地域との交流を促進する共創拠点を有する集合住宅の検討を進める予定で、2027年に一般定期借地権設定契約の締結を目指す。
対象地は一橋大学国立キャンパス北西部にある一橋大学国立宿舎跡地約1万700平方メートルで、3棟の宿舎が老朽化で廃止されている。一橋大学はこの跡地を有効活用して教育研究の基盤を支えるための財源を安定的に確保するため、5月に事業者を公募していた。
定期借地権は75年間の想定。阪急阪神不動産は一般定期借地権設定契約を結んだあと、建設工事に入り、2029年度の完成を目指す方針。同社は「国立大学法人お茶の水女子大学板橋国際学生宿舎跡地活用事業」で「ジオ板橋大山」（2025年1月竣工）を手掛けており、本事業は首都圏における、国立大学法人との連携事業として2例目のプロジェクトとなる。
参考：【一橋大学一橋大学国立宿舎跡地における定期借地権設定事業 基本協定書を締結しました = ２０２７年の一般定期借地権設定契約の締結に向けて協議を開始します =（PDF）
