株式会社学情は、2023年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、就職において「働く場所」をどのように捉えているのか、「UIターン」をテーマにインターネットアンケート調査を実施した。
調査によると、UIターンや地方での就職を希望すると回答した学生は38.7％。コロナ初期の2020年6月に2021年卒学生を対象に実施したアンケートと比較すると、UIターンや地方での就職を希望する学生の割合が16.9ポイント増加しており、コロナ禍でUIターンや地方での就職を希望する学生が増加していることが分かる。「家族の近くに住みたいと思った」「家族や友だちのいる地元のほうが、安心して生活できると思う」「コロナ禍で一人暮らしをしていて、今後も一人暮らしをすることに不安を感じた」などの声が寄せられた。
新型コロナウイルスの流行により地方での就職への意識の変化はあったか聞くと、「より地方での就職を希望するようになった」と37.0％が回答。「どちらかと言うと地方での就職を希望するようになった」47.1％を合わせると、地方での就職を希望する学生の8割超に上った。
「地方のほうが感染も少なく、安心して生活できると思う」「コロナ禍では、都市部で就職をすると、地方に住む家族となかなか会うことができないと思う」「地方から東京の大学に進学したものの、コロナ禍で人との交流がなく、東京に友だちや知り合いがいない。卒業後は、家族や友だちがいる地元に帰りたい」「外出自粛などで友だちと飲食を共にする機会が減り、必ずしも都市部にいる必要を感じなくなった」などの声があがった。
断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用で人との交流の機会が減っていることや、都道府県をまたぐ移動の自粛を要請されていたことが、都市部で暮らす必要性を見直すきっかけとなり、就職活動における仕事選びにも影響をもたらしていることが分かる。
