早稲田大学と京都大学は、70～74歳の医療費窓口負担（自己負担）を1割から2割へ引き上げた際の、長期的な影響を初めて明らかにした。
一般に、健康保険の窓口負担を引き上げると保険財政の改善が期待される一方、受診控えによる病状悪化を招き、かえって医療費が増加してしまう可能性も指摘されている。こうした窓口負担引き上げの影響に関する研究はこれまでも存在するが、負担割合の違いが将来の受診行動や医療費にどのような長期的変化をもたらすのかは明らかではなかった。
本研究は、2014年4月に行われた健康保険制度改正に着目した。改正により、70～74歳の負担率は1割から2割へ引き上げられたが、改正時点で70歳以上であった1944年3月以前生まれの人は、従来どおり1割負担が維持された。そこで研究チームは、1944年4月以降生まれの2割負担者と1944年3月以前生まれの1割負担者を対象に、医療費や健康状態・健康行動を7年間にわたり追跡し、比較分析を行った。
その結果、2割負担者の医療費は1割負担者に比べ、外来で4％、調剤で3～6％、入院で2％減少しており、この減少効果は70～74歳の期間を通じて持続していた。さらに注目すべき点として、75歳以降に全員が1割負担となった後も、2割負担経験者の医療費は引き続き低い傾向を示した。
他方で、健康状態や健康行動（喫煙・飲酒・運動・睡眠など）には両群で差はみられず、受診控えによる健康悪化は確認されなかった。このことは、75歳以降にみられた2割負担経験者の医療費減少が、健康状態や健康行動の改善によるものではなく、2割負担期間に形成された受診習慣がその後も持続していた可能性を示唆する。
本研究は、受診行動や医療費が、現在の窓口負担割合だけでなく、過去の負担経験や受診習慣にも影響される可能性を示したものであり、今後の健康保険制度の設計に重要な示唆を与えている。
論文情報：【American Economic Review: Insights】Dynamics of Consumer Responses to Medical Price Changes
