2008年に導入された特定健康診査・特定保健指導（メタボ健診）を契機に保健事業に投じる費用を拡大させた地方自治体で、国民健康保険加入者の生活習慣病罹患率が10.4％減少し、複数の生活習慣病を抱えて重症化リスクの高い人が35.8％減ったことが、早稲田大学、高知大学の研究グループが確認した。
日本では高齢化の加速により、糖尿病や高血圧など生活習慣病の増加に伴う医療費高騰が社会保障制度の持続可能性を脅かしており、メタボ健診制度はこれに対応するために導入された。研究グループは国民生活基礎調査など大規模全国調査を活用し、この制度が国保加入の現役世代の健康と生活習慣に与えた影響を、自治体の財政的努力の度合いに着目して分析した。
その結果、制度導入後、自治体の一人当たり保健事業費用は増加し、特に導入前に費用が低かった自治体ほど増加率が大きかった。健診費用増加自治体では生活習慣病罹患率が減少し、特に重症化リスクの高い複数疾患患者の割合が大きく改善した。加えて、喫煙率・飲酒量の低下や身体活動の増加といった健康行動の変化が統計的に有意で認められた。健診の受診率に大きな変化はなかったが、喫煙率の低下や飲酒量の減少、1日の歩数が8,000歩以上となる人の割合増加が見られた。研究グループは検診プログラムの質的な向上が参加者の意識や行動の変化を促したとみている。
自治体が負担した健診費用増加額約23.7億円に対し、生活習慣病関連の医療費削減額はおよそ9倍の約216.4億円と推計され、費用対効果はきわめて高い。社会保障制度の財政的持続可能性に大きく寄与した公衆衛生政策であると言える。
課題としては、経済的に困難な層である無職者や賃貸住宅居住者に制度の効果が届いていない点だ。健診費を大きく増やした自治体で、健康効果が自営業者や持ち家所有者に顕著だった一方、失業者や賃貸住宅入居者に十分でない一面も確認された。
研究グループは健診費用を高いと感じる傾向や自覚症状の欠如による健診未受診が要因とみて、今後は、費用負担軽減や健診の重要性の認知向上を図ることが求められるとしている。
