2025年11月28日、文部科学省は、デジタル・グルーン等の成長分野への学部再編等を支援する「大学・高専機能強化支援事業」の基金として200億円を計上する2025年度補正予算案を公表した。「大学・高専機能強化支援事業」は、令和4年度補正予算として3002億円が基金造成されており、今回の予算案が決まれば増額となる。
「大学・高専機能強化支援事業」は、公私立大学を対象とする「支援１」と、国公私立大学（大学院段階）・高専を対象とする「支援２」に分かれている。このうち「支援１」は、成長分野転換枠として20億円まで支援するとしていた。令和7年度補正予算案では、⼤規模⼤学を含め、⽂理横断の学部再編等を対象にした支援として「⼤規模⽂理横断転換枠」新設し、支援額は40億円程度までとしている。
「⼤規模⽂理横断転換枠」では、施設設備等の上限額を引き上げるとともに、⽀援対象経費に「新設理系学部の教員⼈件費」、「⼟地取得費」等を追加している。また、 ⽂系学部の定員減を要件化し、既存の⽂系学部の教育の質の向上に向け、ダブルメジャーを導⼊するなど⾼度なレベルの⽂理融合教育を実施する場合も⽀援対象とする案になっている。
「支援１」は原則8年以内（最⻑10年）⽀援し2032年度（令和14年度）まで、「支援２」は最⻑10年⽀援し2028年度（令和10年度）まで、受付を行うとしている。「支援２」の令和7年度補正予算案では、情報系分野の⾼専新設・転換の場合、上限額を10億円から20億円程度まで引き上げる案などが公表されている。
