2026年2月14日（土）、江戸川大学国立公園研究所はNPO法人地域自然情報ネットワーク（GCN）と共同で、公開フォーラム「保護地域と生物多様性情報－ネイチャーポジティブにおける共有を考える－」を開催する。
生物多様性保全を支える保護地域の分野では、各国の制度に基づく従来の保護地域にとどまらず、様々な主体による多様な保全手段を包含する方向で推進されている。2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、「30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標」が2030年グローバルターゲットの1つに盛り込まれた。2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標のことで、日本でも2023年3月に新たな生物多様性国家戦略「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定し、「30by30目標」を2030年までのネイチャーポジティブ実現に向けた目標の一つとして位置付けている。
この目標は国立公園などの保護地域だけでなく、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM：Other Effective area-based Conservation Measures）を対象としている。日本では持続的な保全活動が推進されているエリアが「自然共生サイト」として認定されており、認定には適切なモニタリングが計画、実施されていることや、 対象地域の現況や課題が的確に把握されていることが要件とされている。
しかし国立公園などの既存の保護地域においても生物多様性情報の公開や共有は必ずしも十分ではなく、保全計画の基本となる生息種目録が作られていない場合も少なくない。また、生物多様性情報全般に関して、保護地域単位でのデータ活用は進んでいないうえ、希少種情報を対象に含む場合は、保全主体の意思に関わらず機械的に情報共有が妨げられる傾向も見られる。
今回の公開フォーラムでは、「30by30目標」の達成をめざして保護地域を拡充していく中で、的確に生物多様性情報を共有、活用を進めるための方策を考える。
＜公開フォーラム 保護地域と生物多様性情報＞
日時：2026年2月14日（土）13:30-16:30
会場：江戸川大学E棟 映像ホール
費用：無料
