日本郵便が提供する住所識別サービス「デジタルアドレス」の実用化に向け、日本郵便と東京大学、アパグループ、アフラック生命保険、楽天グループなどが産学共創のコンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足させた。
日本郵便によると、デジタルアドレスは住所全体を7桁の英数字で示すコードにしたうえで、日本郵便が宅配業者や電子商事業者ら利用者に与え、コードを自動的に住所返還するシステムを提供する仕組み。コードは利用者に紐付けられ、転居しても日本郵便に届け出ていれば同じコードのままで配達先が変更される。
コンソーシアムは物流、小売、金融、医療、観光などの事業者、研究機関、地方自治体などと連携し、デジタルアドレス実用化に向けた実証実験や活用事例創出を進める。さらに、利活用の知見を共有、技術や制度のあり方についても検討を重ねる。
住所は郵便や物流にとどまらず、行政や金融などさまざまな分野で活用されるが、社会構造や生活様式の変化に伴い、住所の変更や確認に関する作業が増え、利便性や効率性の点で大きな課題になってきた。この解決を目指して設立されたのがコンソーシアムで、業種の枠を超えて次世代にふさわしい住所のあり方を研究する。
