リクルート進学総研は「18歳人口予測 大学・短期大学・専門学校進学率 地元残留率の動向」マーケットリポート2025を公表した。このリポートによると、都道府県別に見た場合、2024～2036年の予測では東京・沖縄の18歳人口は増加予測だったが、今回（2025～2037年）の予測では増加予測の都道府県が「ゼロ」となり、全国全ての都道府県において減少が進む見通しとなった。分析は文部科学省の学校基本調査からデータを抜き出して行っている。
2025年の18歳人口は、前年比約4万人増の110万人(単年の一時的増加）。昨年の予測（2024～2036年）では、2024年の18歳人口を指数100とした時の2036年の12年間で変化する指数は▲11.4だったが、最新の予測（2025～2037年）では▲16.8となり、今後さらに減少が加速する予測となった。2025年は一時的な増加年であるため、来年以降の予測では基準年が変わることで一部都道府県の見通しが変化する可能性も考えられるという。
減少「率」では東北が深刻で、東北6県中4県で25％以上の減少が見込まれるが、減少「数」でみると南関東が最大（▲3.22万人）であり、次いで近畿（▲3.17万人）、東海（▲2.55万人）となっている。人数で見ると、大都市圏がより大きなインパクトを受けることが分かる。
大学進学率については、2025年は現役生に限れば58.3％で、前年を1.1ポイント上回って上昇傾向が続いた。しかし、浪人生を含めて分析すると、58.6％で横ばいとなっている。過去9年間続いてきた進学率上昇は停滞している。
2025年の大学進学率（現役生）トップは東京都の72.5％。2位は京都府の70.3％で、以下神奈川県67.0％、大阪府65.0％、兵庫県64.3％と続き、大学の多い南関東と近畿の高さが目立った。短大と専門学校の進学率低下には歯止めが掛かっていない。
大学入学者の地元残留率は、2016年の43.7％から2025年45.4％と1.7ポイント上昇しており、特に2024年から2025年にかけては、0.6ポイント上昇で地元残留が強まっている。大学入学者の地元残留率1位は愛知（72.5%)で東京（69.8％）よりも高くなっている。
