筑波大学と国立健康危機管理研究機構、医薬基盤・健康・栄養研究所は感染症危機管理学研究教育推進コンソーシアムを形成し「協働大学院」を設置する。開講は2027年4月から。国際的に感染症対策を牽引できる高度専門職業人およびグローバルリーダーの育成等を目指す。
協働大学院は大学と国の研究機関、民間企業などが組織の枠を超えて連携し、大学院教育の企画から運営、指導までを共同で行う。筑波大学で協働大学院が設置されるのは5例目。
この協働大学院では、修士課程と博士課程の学生が国立健康危機管理研究機構、医薬基盤・健康・栄養研究所の研究者、実務者により感染症の基礎研究、医薬品やワクチン、診断技術の社会実装、危機管理を3本柱とする教育を受ける。特に未知の病原体出現時における初動対応力を強化するために、研究・臨床・行政の連携による実践型教育体制を構築し科学的エビデンスに基づきながら、感染症が社会に及ぼす影響までを俯瞰できる人材の育成を目指す。
国立健康危機管理研究機構は2025年4月1日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合により設立された。「感染症総合サイエンスセンター」として、次のパンデミックを見据えた感染症危機管理体制と、感染症の情報収集・分析・リスク評価機能、研究・開発、そして臨床面において世界トップレベルの組織の構築を目指している。
医薬基盤・健康・栄養研究所はメディカルからヘルスサイエンスまでの幅広い研究を行う国立研究開発法人で、霊長類医科学研究センター（茨城県つくば市）では、創薬分野において重要な霊長類を用いた研究基盤の整備や、疾患モデルの作製といった研究を行っている。
参考：【筑波大学】筑波大学、国立健康危機管理研究機構、医薬基盤・健康・栄養研究所が新たな“協働大学院”を設置― 研究・臨床・行政をつなぐ実践型教育で、次のパンデミックに備える ―（PDF）
