山口県下関市は、下関市立大学（1962年開学）の大学院の入学金と授業料を2026年度から2031年度まで無料にする計画を、2025年9月4日の市議会総務委員会で報告した。
現時点では、経済学研究科（修士課程：入学定員10名）のみを設置しているが、2027年度には地域サスティナビリティ学研究科（博士課程：同5名※）、データサイエンス学研究科（修士課程：同15名※）を新設する構想がある。さらに、2029年度にはデータサイエンス学研究科（博士課程：同5名※）、看護学研究科（修士課程：同5名※）も新設する構想があり、すべての研究科が入学金・授業料の無償化の対象となる。※研究科名は仮称
無償化により減収となる約2億5000万円は、市が運営費交付金で全額補填する予定で、下関市を成長させていくための戦略として位置付けている。
下関市立大学の学部生だけでなく、他大学の学部生や、学び直しを考える社会人も含めて、経済的な負担を軽減することで多様な学生を大学院に集め、大学の魅力を向上させることで、地元に企業を誘致していく狙いもある。
公立大学大学院の無償化は、2025年度時点で、東京都立大学大学院（東京都民対象：博士前期・法科大学院：授業料のみ）、大阪公立大学大学院（大阪府民対象：修士・博士前期・法科大学院：入学金と授業料）、兵庫県立大学大学院（兵庫県民対象：修士・博士前期・専門職・博士後期：入学金と授業料）で発表されている。
私立大学大学院では関西学院大学大学院（博士後期課程：入学金と学費相当額）、長崎総合科学大学（修士・博士課程：入学金と授業料等）などが実質無償化を発表している。
下関市立大学大学院の入学金・授業料の無償化は、2026年3月の議会で正式に予算化されれば実行に移すことになる。2025年度からはじまった年収制限なしの「多子世帯の無償化（高等教育の修学支援新制度）」は、大学院が対象になっていないため、この無償化により、大学進学時に県外に出た学部生の同大学院進学も期待される。
