公立はこだて未来大学副理事長の松原仁教授が、利用者の要望に応じて運行するデマンド型交通システムの実用化に向けてベンチャー企業を設立した。北海道函館市に会社を置く「未来シェア」で、コンピュータが最適な車両とルートを選び、バスやタクシーを配車するシステムの実用化を目指す。

 公立はこだて未来大学によると、未来シェアは資本金100万円。松原教授とIT企業のアットウェア(横浜市、牧野隆志社長)が共同で設立した。社長には松原教授が就任し、松舘渉アットウェア取締役が役員に加わり、前学長の中島秀之東京大学特任教授も研究開発に参加する。
従来のデマンド型交通は過疎地域向けに、事前予約制の乗り合いバスやタクシーを運行することが多いが、新しく開発するシステムは予約が不要で、コンピュータが最適のルートを選んで運行する。

 利用者が呼び出せばいつでもリアルタイムで配車され、利用者が乗降場所を指定できるなど完全自動制御のフルデマンド型サービスを実現する。都市部では複数の運輸業者が連携し、大量の車両を配送することも想定する。

 地方は今、人口減少と深刻な高齢化に苦しみ、維持が困難になった公共交通機関の廃止が進むと予測されている。このため、新型のデマンド型交通システム実用化を求める声が、地方自治体や企業から上がっている。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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