日本の選挙において、政治的野心を示す女性候補者は、男性候補と比べて人気が低く見なされる傾向があることがわかった。
日本では依然として政治分野の男女格差が大きく、特に女性は男性に比べて立候補の意欲が低いことが指摘されてきた。一方で、選挙に立候補するという、いわば政治的野心を示した女性候補が有権者からどう受け止められるのかについては、これまで十分な検討が行われていなかった。
そこで早稲田大学の研究グループは、架空の地方議会議員選挙を想定し、政治的野心を公言することが男女の候補者でどのような評価の違いに繋がるかを検証した。すなわち、候補者の性別と立候補の動機（「自発的な出馬」か「周囲からの勧めによる出馬」か）を無作為に組み合わせたプロフィールを提示し、日本の有権者3,000人を対象に、オンライン調査で候補者の「好感度」と「人気度（当選見込み）」を測定した。
その結果、候補者が野心を前面に出したとき、好感度は男女ともに上昇したが、人気度（当選見込み）は女性候補のみ上がりにくいことがわかった。つまり、野心の表明は男性候補により有利に働き、野心を示す女性候補は男性よりも人気が低く評価される傾向がみられた。特にこの傾向は、女性有権者の評価において強かった。
これは、有権者の直接的な反感というよりも、「他の有権者は野心的な女性を支持しないのではないか」という“思い込み”によるジェンダーバイアスが評価の差を生んでいる可能性を示唆している。「野心的な女性は当選しづらい」という認識は、さらに女性の立候補をためらわせ、政治分野におけるジェンダーギャップを持続させる恐れがある。
本研究は、女性候補が男性候補と同等には選挙戦上の利益を得にくいという「見えない壁」を明らかにした点で重要であり、女性候補のメッセージ設計、政党の人材発掘や支援の方法、報道のあり方など、多方面で政治分野の男女格差解消に向けた検討材料となることが期待される。
